新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
都市の活力向上に向け、起業・創業支援などによる経済活力向上と雇用創出、もうかる農業の実現や拠点性のさらなる向上などを推進するとともに、住民福祉の向上に向け、子育てしやすいまちづくりや健康で安心して暮らせる地域づくりなどを進めていきたいと考えています。 次に、先を見据えた経済産業施策についてです。
◆青木学 委員 創業支援の関係で伺います。令和３年度は延べ312件が創業し、この間創業支援にかなり力を入れて取り組んできているとのことです。ここ最近でいうと大体このくらいの数字で推移していましたか。令和３年度は多いと思ったのですが、どんな状況でしょうか。
66ページ、②、創業支援関係について、創業しやすい環境づくりに取り組んだほか、創業時の資金調達の円滑化を行うなど、延べ312件の創業につなげました。 67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
また、市内の経済界においても、中長期的な新潟の成長戦略を研究し、起業・創業支援の推進をテーマとして委員会を立ち上げる動きも生じてきております。
現在、本市では、創業支援資金などの制度融資や事務所等の賃借料への助成を行っているほか、相談窓口においては、創業者も対象とした国の小規模事業者持続化補助金や静岡県産業振興財団の地域創生起業支援金などの支援策を紹介し、その活用につなげているところであります。
次に、58ページ、創業支援について、よく国、県、市のバランスがある中で、どこの部分を国から支援してもらいたいのかが見えなかったので、確認させてください。 ◎中川高男 経済部長 国でも相談体制、情報提供やファイナンスといった形の支援はありますが、ほとんどが既存の企業に対する制度です。国に要望するのは、これから創業、起業しようとする方への直接的な支援、助成です。
これまでの産業育成や企業誘致、デジタル化や創業支援・雇用創出策等をより推進するとともに、本市の国内外への良好なアクセス環境等の優位性を強くアピールし、注目度を上げられたい。戦略的な企業立地・誘致について、発展性のある企業や人材の確保、育成に取り組まれたい。産学官金連携の環境整備や革新的な取組が必要である。
加えて、山梨委員も総括質問でおっしゃっていましたけども、創業支援が大事だと思います。以前は、日本で一番創業しやすいまち静岡を掲げておりましたけども、これを継続して掲げて、創業に力を入れてほしいと考えます。 続きまして、企業立地用地開発推進事業の関係でございます。 本市では、地区計画を策定することで、市街化調整区域の開発が可能との方針を出しております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 本市では、新たに創業される方々に対し、経営相談や融資相談、様々な経営スキルを学ぶセミナーを実施するなど、総合的な創業支援を行っているところでございます。 議員御提案のように、個人や事業者がユーチューブなどを活用するとともに、新たにインターネットを活用した取組を支援するセミナー等も開催いたしております。
起業・創業支援、新潟東港の活用、空港関連産業、フードテック関連産業など、できることはまだまだある。本市のポテンシャルがまだまだ生かし切れていない、新潟市政がチャレンジし切れていない、この現状が私は非常にもどかしい、そう感じます。 人口減少などの厳しい状況が示されていますが、任期最後の予算編成を終え、市長就任時の公約の進捗状況はどうか。また、１期目のやり残しは何か。
創業支援関係については、創業時の資金調達の円滑化など、記載の事業を推進することで、創業前から創業後まで切れ目のない支援を行います。 19ページ、商業振興関係については、商店街活性化のための取組を引き続き支援するとともに、古町地区における空き店舗への出店を支援するほか、西堀地下施設の耐震補強工事を行います。
こういったことについては，例えば学習機能については，一般書・専門書を充実させる，調査研究機能については，商用データベースの充実によってビジネス客や創業支援者に向けたビジネス支援を充実すると。こういったことについては，12月に総務委員会でお示しした資料の中にきちんと盛り込んでおりますので，そういったことも踏まえて機能強化を図っていきたいと考えております。
まず、産業振興プラン推進事業については、アフターコロナを見据え、地域特性を踏まえた事業展開や創業支援への継続した取組を求める発言がありました。 次に、こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」については、本事業が持つ意義をいま一度明確にし、利用者の増加に向けての施策の展開を求める意見がありました。
最後に、大項目３、産業支援、中項目１、新事業創出・創業支援について質問いたします。 2019年の経済センサス基礎調査にて、2016年から2019年の企業数として各市町の企業の開業・廃業数が示されました。その結果、私たち静岡市は開業率が5.6％であり、全国平均値6.2％よりも低い。静岡市は廃業率が3.8％であり、全国平均値3.6％よりも高い。
）戦略広報監について │ │ │ │（２）情報発信について │ │ │ │（３）広聴について │ │ │ │３ 産業支援について │ │ │ │（１）新事業創出・創業支援
また、くまもと森都心プラザは、人、情報及び文化の交流の促進を図り豊かさと活力を生み出すための拠点施設であることから、図書館では、ビジネス支援センターと連携を図りながら、経営相談や創業支援、次代の熊本の産業の担い手となる起業家の育成、支援を行ってまいりました。
また、熊本に住み、働ける環境整備として、くまもと森都心プラザ内のビジネス支援センターの拠点性向上も含めた創業支援等の在り方を検討しました。 ３点目の訪れてみたいまちづくりでは、中心市街地のにぎわい創出に向け、シンボルプロムナード等整備事業として花畑広場の整備を進めたほか、2022年春の全国都市緑化くまもとフェアの開催に向けて、メイン会場の１つである水辺エリアの整備を行いました。
とりわけ開業した企業が何年後にどんだけ生存しているのか，なぜやめられたのかということも可能な限り，今後も追いかけていきたいと思うんですけれども，ちなみになんですが，当財団でこの開業支援コンシェルジュを基に開業された方について，一部ではありますけれども，認定特定創業支援事業ということに位置づけられてございますので，そういう支援を受けたよという証明書を，Ａという企業がちゃんと当財団の支援を受けましたよという
次に、現在実施しております商店街空き店舗対策事業費補助金につきましては、本市商業の振興を図ることを目的に、商店街団体等が空き店舗を活用して実施する地域住民の交流促進や商店街の魅力向上、創業支援等の事業に対し経費の一部を補助するものでございまして、商店街等からの要望や過去の申請実績等を踏まえ必要な予算を計上しているところでございます。